金（ゴールド）の国際機関であるワールド・ゴールド・カウンシルによる、金投資の意識調査によりますと、1995年の阪神・淡路大震災から10数年経った現在でも、なお金購入の理由として「燃えない資産だから」という回答が5位以内に入っており、特にこの傾向は関西地区で顕著に見られるようです。

こうした購入理由というのは日本独自のもののようで、そういった意味でも、1995年の大震災は印象深かったということがいえるのではないでしょうか。

日本人の金買いは、1995年を境に、短期売買益を狙う投資型から、社会経済不安の中で資産を保全するための投資へと変化したといわれていますが、この傾向は、1990年代後半に日本を襲った金融危機によって、さらに増幅されていきます。

例えば、1997年11月に、四大証券の一角であった山一證券が破綻したときには、山一の紙袋に入った現金を片手に、貴金属店に列をなす投資家の姿がしばしば見られたそうです。

また、どの後の北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債権信用銀行の破綻が相次いだ際にも、日本の金輸入量は2〜3倍に跳ね上がりました。

ペイオフというのは、銀行などの金融機関の経営が破綻した場合に、預金者に預金を払い戻すことをいいます。

2005年4月から普通預金もその対象となり、1行につき元本1,000万円までとその利子が保護されることになりました。

なお、このペイオフの解禁により、「金」などの価値がさらに注目されるようになっています。

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